困窮度の高さで選ばれる債務整理の方法と個人再生について

借金問題を解決する際、債務者の諸事情と困窮度の高さに応じて債務整理が行われるべく、4種類の手続き方法が設けられています。
困窮の度合いが低い場合には任意整理、高くなるにつれて特定調停、個人再生、自己破産が選ばれています。
債務者の資産状況や健康状態によっては、債務者が希望する解決法が適用されないケースもあるため、注意が必要です。
司法書士や弁護士など、法律の専門家への相談によって、個々人にとって最適な債務整理方法を理解できます。
個人再生は、4種類ある債務整理方法の中で困窮度が高いケースに用いられ、債務の支払いを極めて困難としている状況が申立要件となっています。
尚、継続的かつ将来的な収入が見込めない方、借り入れ金の総額が5,000万円を超えている方には適用されません。
地方裁判所へ個人再生計画案を提出し、申し立てすることによって、裁判所が民事再生法に基づいて決定を下しています。
但し、給与所得が無い債務者の申し立ては、過半数を満たす債権者の同意が得られなければ再生計画案が承認されません。
これは、整理の結果、借り入れ金の総額の5分の1以上を弁済する義務が債権者に所在することに起因しています。
そのため、給与所得がある債務者は、債権者の同意を得ずに申し立てを成立できます。