会社の破産と代表者の関係

会社の経営が上手くいかずに破産した場合、代表者である取締役に責任があると考える人がいます。
しかし結論から言えば、会社の代表者は法的責任を負う事はないのが原則です。
なぜなら法律上、法人と個人は別個の権利義務とされているからです。
つまり法人の負債と個人の負債は別と言う解釈で、会社が破産した場合会社に責任があり個人には法的責任はないのです。
同じく会社の倒産に関しても会社が責任を負うので、会社の代表者に法的責任は追及されないです。
しかし会社が金融期間から借入をしている場合、必ず保証人が付いているはずです。
我が国では中小企業が借入をする場合、代表者の取締役がその保証人になる事が一般的です。
会社と個人は別なので、個人が保証人になっている事は会社の破産とは別に考えられます。
すなわちこの場合取締役は会社の債務に対しての支払い義務が生じ、会社と共に責任を問われます。
すなわち会社が破産した後の借金を、保証人である取締役が支払う義務があるのです。
しかも会社がつぶれたとなると借金の返済期限の効力が失われるので、取締役は一括で返済を迫られます。
その為会社と一緒に、代表者である取締役が自己破産するケースが多いのです。