起業するなら他人の”破産体験談”を聞いておくべき!

起業を夢見て、実際に行動を起こすことは思っている以上に簡単なものです。
どうすれば利益が生まれ、どうすれば売り上げが上がるか、経営していく上での注意点など、試行錯誤し経験を積めばどうとでもなります。
ここで重要になるポイントはネガティブな結果に対する対処方法を知っていることになります。
起業する際、多くの人は破産してしまいます。
これは、お金を上手に回せなかったために起こることがほとんどです。
破産の体験談を聞き、どう乗り越え、どう対処したかを自分の武器の1つとして身につけておくことで、自信を持って起業することができます。
破産の体験談はインターネット上で探すよりも、SNSを活用し、実際に会って聞くのが一番です。
体験談を直に聞くことで心身に響き、実際に破産したとしても上手に対処することができるようになります。
あるいは、破産しないように仕事・経営を回していけるようになります。
起業する人は、”知らないこと”が弱点になってくるので、なるべく早い段階であらゆることを学ぶことが大切になります。
良くなる方法だけでなく、悪い結果にならないような対策や未然に防いでしまう方法を知る必要があります。
これによって、失敗することはまずなくなり、起業成功へと近づくでしょう。

個人再生で自動車ローンはどうなるのか

個人再生の手続きは端的に述べると、多額の負債であり、それを免除してもらうことで残りを分割することになりますが、最低限支払わなければいけない金額があります。
それは法律にも定められており、裁判所には個人再生の申し立てをするとき、持っている資産を申告することになります。
資産をお金で合計した金額が最低限の支払うお金になるわけですが、自動車ローンを抱えているなら、これもまた資産として入りますから、中古車店で査定して査定額を出しておかなければいけません。
自動車ローンを購入したときローンが残っていれば、保有することさえ難しいことになりますが、これには車検証に所有者欄がローン会社なら難しいからです。
個人再生で債務整理手続きを開始し支払い停止になりますから、期限の利益喪失と言い、ローン分全てを支払うことになります。
また一括返済ができないのであれば、ローン会社が車を引き上げ売却した分をローンに回します。
そしてそれでもまだ完済することが不可能であれば、車が無くなったとしても、自動車ローンの残りを個人再生の手続きに載せていくことになります。
ですから自動車は手放さなくていいことと、手放さなければいけないことがあるということです。

ギャンブルで借金が膨らんだので任意整理がしたい

パチンコや競馬などのギャンブルにはまって借金が膨らんだので任意整理を検討している人もいるかもしれません。
任意整理をするにあたっては金融機関と交渉します。
金融機関と直接交渉して、支払い可能な金額に借金を減らしてもらう必要があるからです。
個人が生活が苦しいから減らしてくれと頼んでも門前払いされる可能性が高いです。
任意整理をしたかったら法律の専門家である弁護士や司法書士にお願いしましょう。
任意整理は破産と違って裁判所が関係しないので全て交渉次第です。
ギャンブルで借金を増やした場合でも交渉に成功すれば借金を減らすことはできます。
依頼するときは交渉に長けた弁護士や司法書士を選びましょう。
なお、注意しなければいけない点があります。
交渉を申し込んだ金融機関からは今後お金を貸してもらえなくなる可能性があります。
ギャンブル癖を改めなければまた借金の必要が出てきて今まで以上に生活が追いつめられる危険性があります。
絶対にギャンブルに手を出さないし、借金はしないという強い覚悟が求められます。
交渉が成立すれば自宅に返済を催促する電話がかかってきたり、督促状が届いたりするようなことはなくなります。
任意整理をして平穏な生活を取り戻しましょう。

破産をすると戸籍にはどう扱われるか

借金を重ねてどうしようもなくなってしまった時に、再出発の方法として破産の手続きがありますが、日本ではまだまだ後ろ暗いイメージを感じる人も少なくありません。
そんなに何度も使用するようなことでもないので、もし手続きをしたらどんなことが起こるのだろうと不安に感じるのも当然のことでしょう。
特に誰かに知られるのは嫌だと思っている人がかなり多いので、破産後に戸籍などに記録されたらどうしようと右往左往する事も少なくありません。
確かに官報には掲載されるのですが、戸籍や住民票には手続きをしたというようなことは記録されませんので、安心していて構いません。
ただし、破産をした時にはそれ用の名簿があるのでそちらに記録が行われるようになっています。
それならやはり怖いと思うかもしれませんが、手続きをすることで一部つく事が出来ない職業もあるので、その確認用のために利用されるものとなります。
これは一般公開もされておらずどんな人でも見ることができるようなものではないのですが、何かに載るということを恐れる人にはやはり心配になってしまうでしょう。
戸籍自体には載りませんが、幾つか掲載される場所はあるということを覚えておきましょう。

債務整理を行うと、アパートに住むことが難しくなる?

債務整理を行った場合、いま住んでいるアパートに住み続けることができなくなったり、引っ越して別のアパートに住むということが難しくなってしまうのでしょうか。
結論から言うと「現在住んでいるアパートに関しては影響はない・新規に契約するときには影響が出る可能性はある」ということになります。
まず、すでに現在住んでるアパートについてですが、契約の更新時にどのように扱われるかが問題です。
結論的には影響はないと考えられます。
なぜかというと、債務整理を行った際に登録されるブラックリストはあくまでも金融機関の情報ネットワークであって、賃貸会社や家主にはその情報を閲覧する権利がないためです。
次に、新規にアパートを契約する場合の債務整理の影響ですが、これは賃貸物件に保証会社の審査が必要かどうかによって決まります。
保証会社も金融機関の一つであるため、その入居審査を行うときにブラックリスト情報を参照する可能性があります。その場合には入居の審査が下りずに契約を拒否されてしまうというケースも考えられるのです。
賃貸物件に保証会社が付いていない場合であれば、そもそもブラックリスト情報を参照する人がいませんので、特に問題なく賃貸契約を結ぶことが可能でしょう。

個人再生なら、弁護士か司法書士に相談を!

借金返済が不可能で債務整理をしたいけれど、自宅を手放したくないという場合には、個人再生という方法があります。
個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金の減額をしてもらう制度で、自己破産と似ていますが、資産を残せるのが特徴です。
手順ですが、弁護士や司法書士などに依頼するのが一般的です。
まず、すべての債権者と連絡をとり、引き直し計算をして借金総額を割り出します。
それから、弁護士や司法書士によって、借金の大幅な免責と3年から5年で支払うという計画書を作成し、裁判所に提出します。
そこで、裁判所が認めれば、その計画によって借金を返済していくことになります。
ただ、個人再生が認められるのは、収入の見込みがある場合に限られます。
さらに、将来的に破産しそうであることも条件で、余裕がある場合には申請できません。
また、借金の原因は追究されず、ギャンブルや浪費によるものでも申請することは可能です。
その一方で、デメリットとしては、個人再生を行うと官報に名前が載るほか、ブラックリストにも掲載されるため、一定期間借り入れができなくなります。
個人再生の可能性について、まずは弁護士や司法書士に相談してみることをお勧めします。

自己破産すると税金も免除されるの?

自己破産を行うと基本的にすべての債務について免除してもらうことが可能です。
自己破産をした事実が官報(政府が発行している新聞のようなもの)に掲載されてしまうことや、数年間は金融機関から借り入れを行うことが非常に難しくなるなどのデメリットはありますが、いまある借金のすべてから解放されることになるのでとても大きな効果のある方法といえますね。
ただし、すべての債務を免除してもらうといっても、ここでいう「債務」に含まれないものもあるので注意が必要です。
国や都道府県・市町村に対してし払う税金や、社会保険料がそれです。
これらの債務については自己破産を行った後も支払い義務が残ることになります。
なお、税金について支払いがどうしても難しいという場合はそれぞれの窓口(国の税金なら税務署、都道府県の税なら府県税事務所など)で減額や分割払いの相談に応じてもらえる場合もあるので利用してみると良いでしょう。
自己破産をしても免除にならない債務としては上記の他に子供の養育費や損害賠償債務などがあります。
これらについても免責されるとすると子供や犯罪被害者の権利が害されてしまうため、法律では特別にこのような扱いになっているのです。

任意整理の和解までの期間

任意整理を選択した場合の和解までの期間は通常3カ月から半年程度と言われています。
債務の金額や債権者の数などにより変わってくる部分ですがおおむねその程度の期間で解決するケースが多くなっています。
任意整理を行うには個人金融問題に詳しい弁護士に依頼することになります。
消費者金融や債務問題などを専門に扱っている弁護士はこれまで多くの案件に関わってきた経験があり任意整理についても多くのノウハウを持っています。
出来るだけ穏便に解決できるように最適な方法を提案してくれるため頼りになります。
実際の手続きも弁護士が代行する形で行われるため必要書類や資料を集める以外にこちら側ですることはほとんどなく全て弁護士に一任する形になります。
和解が成立した段階でその後の流れについても詳しく説明を受けることができ和解に基づいて新たな返済計画を立てることになります。
和解までの期間の間、任意整理後の新たな返済について考えておく必要があります。
和解が成立したことによりこれまでの債務のうち免責になる部分を除いてどのように返済を行っていくのかという点についても弁護士と相談しておくことが大切です。
和解までの期間が長期に及ぶケースもあるためあくまでも目安となっています。

会社の破産と代表者の関係

会社の経営が上手くいかずに破産した場合、代表者である取締役に責任があると考える人がいます。
しかし結論から言えば、会社の代表者は法的責任を負う事はないのが原則です。
なぜなら法律上、法人と個人は別個の権利義務とされているからです。
つまり法人の負債と個人の負債は別と言う解釈で、会社が破産した場合会社に責任があり個人には法的責任はないのです。
同じく会社の倒産に関しても会社が責任を負うので、会社の代表者に法的責任は追及されないです。
しかし会社が金融期間から借入をしている場合、必ず保証人が付いているはずです。
我が国では中小企業が借入をする場合、代表者の取締役がその保証人になる事が一般的です。
会社と個人は別なので、個人が保証人になっている事は会社の破産とは別に考えられます。
すなわちこの場合取締役は会社の債務に対しての支払い義務が生じ、会社と共に責任を問われます。
すなわち会社が破産した後の借金を、保証人である取締役が支払う義務があるのです。
しかも会社がつぶれたとなると借金の返済期限の効力が失われるので、取締役は一括で返済を迫られます。
その為会社と一緒に、代表者である取締役が自己破産するケースが多いのです。

困窮度の高さで選ばれる債務整理の方法と個人再生について

借金問題を解決する際、債務者の諸事情と困窮度の高さに応じて債務整理が行われるべく、4種類の手続き方法が設けられています。
困窮の度合いが低い場合には任意整理、高くなるにつれて特定調停、個人再生、自己破産が選ばれています。
債務者の資産状況や健康状態によっては、債務者が希望する解決法が適用されないケースもあるため、注意が必要です。
司法書士や弁護士など、法律の専門家への相談によって、個々人にとって最適な債務整理方法を理解できます。
個人再生は、4種類ある債務整理方法の中で困窮度が高いケースに用いられ、債務の支払いを極めて困難としている状況が申立要件となっています。
尚、継続的かつ将来的な収入が見込めない方、借り入れ金の総額が5,000万円を超えている方には適用されません。
地方裁判所へ個人再生計画案を提出し、申し立てすることによって、裁判所が民事再生法に基づいて決定を下しています。
但し、給与所得が無い債務者の申し立ては、過半数を満たす債権者の同意が得られなければ再生計画案が承認されません。
これは、整理の結果、借り入れ金の総額の5分の1以上を弁済する義務が債権者に所在することに起因しています。
そのため、給与所得がある債務者は、債権者の同意を得ずに申し立てを成立できます。